大変な力作にまず敬意を表したいと思います。
私は、競技場の使用料に関して、少し補足をしたいと思います。
: 〇 試合会場となる競技場の使用料の規定を変更する。
: 実際どのくらいの金額で借りているかは知りませんが、ＨＦＣに税金を投入してから
: 競技場の使用料を請求するのは合点がいきません。
: (案) 試合会場の利用料改定
: 競技場で試合を見て利益を得るのはＨＦＣではなく、試合を見ている観客なのですから、受益者負担の観点から使用料は観客から徴収する。
: 例： 入場料の５％を施設利用税として自治体が(施設管理会社)徴収する。
これにより、入場者数を増やそうとする関係者が増えます。
また、選手やＨＦＣ関係者は施設を利用するので、使用料を管理会社に
: 支払う。金額は市民の利用料金と同等の金額。(おそらく\2,000/人程)
その上で、施設の維持管理に必要な費用が発生した場合には税金を
: 投入する。その場合の税金の行き先はＨＦＣではなく施設管理会社とな りＨＦＣは一見税金にはお世話になっていないように見ます。
現在、コンサドーレ札幌が使っている競技場は、厚別がメインで、来年も同様になると見込まれています。厚別競技場は札幌市の所有で、使用料金は１日２００万円といわれています。
一方、建設中のドームは、札幌市が主たる株主となって作った札幌ドーム㈱の所有で、その使用料金は、市条例で決められ、利用者が２万人までは１日８００万円で、これを超えると１人あたり５００円が追加されることとなっています。すなわち、４万人の利用者があると、１８００万円を支払うこととなります。
また、これら施設に係る利用税は、おそらくですが、国税法（や条例）で決まっているものと思われます。
以上でおわかりのように、ドームを使用する限り、使用料は民間会社への支払いとなり、これと自治体が補助金を出すのは、まったく別物なのです。
これまでもたびたび議論されてきましたが、私は、これからの高齢化社会を思うと、「やるスポーツ」から「見るスポーツ」へのニーズの高まりと転換が今後は進むとみており、この観点から、自治体がコンサドーレのようなスポーツ団体（組織）に援助を行うのは、止むを得ない（本当は、当然と書ける時代を望んでいますが。）ものと考えます。
しかしながら、今建設中のドームのような無駄な施設は、今後は絶対に認めてはならないと思います。１つだけ具体的事柄をあげますと、冬季の利用の目処がまったくないことがあげられます。このような、無駄な施設等を公共事業という美名の下、無批判的に行ってきたのが、膨大な国債等を発行した根源でしょう。
このような無駄な施設整備をほんの少し見なおせば、コンサドーレへの補助金など、簡単に捻出できると考えます。